水中ドローンによる船体検査の利点と可能性

　２０２２年、北海道・知床半島の沖合で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」（１９トン）が消息を絶った事故が発生しました。乗員乗客計２６名全員が死亡しました。事故現場となった知床半島沖の水温は、３－４℃と低いため、海に落ちてしまった方は生存が難しかったのでしょう。犠牲者のご冥福をお祈り申し上げます。犠牲者の中には３歳の子供も含まれていたという知らせに、悲しみが止まりません。今後、同様の事故が起きないように、各地域の海上保安署はしっかりと点検・監督を行うべきだと強く思います。沖縄県辺野古での転覆事故では船体は破損していませんでした。しかし、沖縄県の海上保安署が船の運用をしっかりと監督していなかったことが原因の１つでしょう。

船を引き上げずに検査できることが水中ドローンの利点です。

座礁事故後の船底未修繕が原因の一つとされています。

　第1管区海上保安本部によると、２０２１年の６月、同じ観光船カズワンが座礁事故を起こして、書類送検されていた、という報道がありました。この事故の結果、船の前側に亀裂が入ったものの、修理せずにそのまま運航を続けたそうです。その結果、２０２２年の事故に繋がった可能性が指摘されています。船舶が傷つく等の海難事故があった場合、船長は船員法１９条（報告）に基づき、地方運輸局長等に報告しなければなりません。報告を受けた地方運局長等は、海難審判法第２８条〔海上保安官等の報告義務〕により、地方海難審判理事所理事官に報告しなければなりません。自動車事故などと違い、座礁などの海難事故は、情報を広く共有することが重要とされます。もちろん、事故の過失程度により民事的・刑事的責任を問われることがありますが、船底をこする事故程度では報告だけで終わることでしょう。報告を受けた地方運輸局や海難審判理事所が、事故を起こした船舶に対して、どのような事を行ったか不明ですが、多分報告を受けただけで何もしなかったと思います。

今回のような事故は定期的な船底検査の必要性を示しています。

　今回の事故は、座礁事故の際に生じた亀裂の未修理が原因の一つと推察されています。しかし、座礁事故のような大きな事故でなくても、流木やゴミなどの海洋浮遊物が船底に衝突して、傷が付くことがあります。船員さん達の間では常識となっていて、船が障害物をできるだけ避ける理由の一つでもあります。特に沿岸を航行する漁船や観光船では、衝突のリスクは高くなります。現在の船の多くはプラスティック等の樹脂素材で作られているため、亀裂が広がる危険性があります。傷の程度が分からないうちに亀裂が広がり、手の施しようがない事態になるかもしれません。また、今回のような大きな事故に繋がるかもしれません。しかし、船底検査は船をドック等、陸上に移動して検査する必要があるため、船体に負荷がかかる作業です。

水中ドローンを活用して、船底検査を行ってみませんか？

　水中ドローンを利用すれば、船を海に浮かべたまま、船底の撮影が可能です。水中ドローンの操作は容易で、４K動画の撮影も可能です。４K動画なら、船底の小さなキズや亀裂も明確に映っていることでしょう。また、定期的に船底の観察を行えば、船の安全航行に役立ちます。特に観光船や定期便など、お客さんを乗せて運航する船は、安全第一だと思います。事故後の対応も大切かもしれませんが、事故を起こさない事が一番重要だと思います。当社では水中ドローンのレンタルを行っております。また、誰でも簡単に利用できるマニュアルもご用意しております。是非ともご活用下さい。

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